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2020年10月30日

お風呂のリフォームに補助金は使える?対象となるリフォームについて

お風呂のリフォームをする際、「なるべく費用を抑えたい」と考えている方はいませんか?いざ見積もりをお願いしてみたら想定よりも高く、どうすべきか悩んでしまう方もいるかもしれません。

そこで考えたいのが、補助金の活用です。一定条件を満たすリフォーム内容であれば、国や自治体から補助金が出る場合があるため、リフォーム前に確認しておきましょう。

ここでは、お風呂をリフォームする際に活用できる補助金・制度について紹介します。利用するときの注意点も解説しているので、参考にしてみてください。

鎌田
鎌田
浴室リフォームの費用の負担を減らしたいと考えている方必見です!

お風呂/浴室リフォームする際の補助金の種類


まずは、補助金の種類についてみていきましょう。

補助金の種類は大きく3種類あり、金額や条件が制度によって異なります。それぞれの内容について詳しくご紹介します。

国が行なっている補助金制度

一つ目の補助金制度は、国が行なっているものになります。補助として支給される金額が高い一方で、毎年受けられるとは限らないため、注意が必要です。

実際行われてきたものとしては、以下のような補助金制度がありました。浴室リフォームの内容としては、バリアフリー化や省エネなどに関するものであれば、適用される可能性が高いです。

【リフォームに関する補助金制度の一例】

制度名 概要
ライフサポート推進事業 対象となるリフォーム工事費の3分の1の補助。補助額は最大100万円
次世代省エネ建材支援事業 補助対象経費の1/2 以内の補助。
1戸あたり200万円が上限
ZEH支援事業(補助金) リフォーム内容によって補助の程度が異なる。1戸あたり60万円~115万円

地方自治体による補助金制度

二つ目は地方自治体による補助金制度です。国の制度と同様に、金額や条件は各自治体によって異なります

去年はリフォームに関する補助金制度がなかったけど、今年はある、というケースも。リフォームのタイミングで各自治体のホームページなどを確認しておくようにしましょう。

たとえば、静岡市ではリフォームに対して以下のような制度があります。

【静岡市のリフォームに関する補助金制度の一例】

・あんしん住まい助成制度
・静岡市民間建築物吹付けアスベスト対策事業
・静岡市空き家改修補助金事業
鎌田
鎌田
リフォームするタイミングの際、活用できるものがないか確認してみてくださいね。

 

介護保険

三つ目は介護保険による補助金です。リフォーム内容のほか、要介護者や要支援者がいる家でのリフォームという条件があります。

条件を満たしていた場合、最大20万円まで受給されますが、1割は自己負担になるため、全体の1割=2万円を差し引いた18万円が補助金の最大額となります。

介護保険の補助金は施工後に支払われます。リフォーム会社には、事前に支払いを済ませる必要があるため気をつけましょう。

鎌田
鎌田
介護認定が厳しくなっていることもあり、ケアマネージャーさんがいるご家庭での利用されるケースが多いです。

 

補助金の対象となるリフォームについて


ここからは、補助金制度の対象になりやすいリフォームについて紹介します。

お風呂のリフォームにおいては、バリアフリーや省エネ・エコを目的とした内容が適用されやすいです。

バリアフリーに関するリフォーム

バリアフリーのリフォームは、各地方自治体の補助金や介護保険の適用が考えられます。地域によっては「要介護」認定がされていなくても、補助金を受け取れるケースも。

具体的な工事例としては、段差の解消や手すりの取り付けなどが挙げられます。また、お風呂のドアを開き戸から引き戸に変更する工事も、バリアフリーに関するリフォームになります。

鎌田
鎌田
床を滑りにくい素材へ変更する工事もバリアフリーのリフォームと言えます。

 

エコ設備リフォーム

エコ・省エネを目的としたリフォームも補助金制度の対象になりやすいです。主に国や地方自治体の制度の対象になります。

お風呂のリフォームの内容としては、断熱に関するものが考えられます。

当社でも「寒いお風呂を暖かくしたい」というご相談が多いため、断熱リフォームを検討している方は各制度の条件を確認しておきましょう。

・窓の断熱化(内窓やペアガラスなど)
・高効率給湯器の設置(エコキュートなど)
・高断熱浴槽付きの浴室リフォーム
鎌田
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お風呂や浴室のリフォームにおいては、断熱に関するご相談が多いです。利用できる補助金がないか、リフォーム会社に聞いてみてくださいね。

 

補助金の以外に利用できる制度

補助金以外にもリフォームの負担を軽減できる制度があります。

これらの制度は、補助金のようにリフォームの費用を直接的に軽減できるものではありませんが、ポイントや減税を活用することでトータルのコストを減らす方法になります。

補助金だけではなく、こういった制度も活用してお得にリフォームしましょう。ここでは2つご紹介します。

次世代住宅ポイント制度

次世代住宅ポイント制度とは、住居の購入やリフォームによってポイントが発行され、そのポイントを利用することで商品と交換できる制度です。

1ポイントは1円相当に換算されます。カタログから交換商品を選ぶことができ、電化製品や家具、食品など種類も豊富です。

以下の内容に該当するリフォームが適用対象になります。

・省エネ・耐震・バリアフリー性能など、一定の条件を満たす住宅の新築やリフォーム
・家事負担の軽減ができる住宅の新築やリフォーム
鎌田
鎌田
当社では、補助金申請の書類申請の対応も可能です。申請方法については、リフォーム会社さんに相談しておくと安心です。

 

リフォーム減税制度

もう一つの補助金の以外に利用できる制度は、リフォーム減税制度になります。これはリフォームによって減税を図り、最終的に費用を抑えられる仕組みです。

減税制度にはいくつかの種類があり、制度によって適用対象や税控除の金額が異なります。具体例として、以下のような制度が挙げられます。

制度名 控除額
住宅ローン控除 最大減税額400万円
耐震リフォーム 所得税最大減税額25万円
固定資産税1年間2分の1
省エネリフォーム 所得税控除額25万円~35万円
固定資産税1年間3分の1

これらのリフォーム減税制度を受けるためには、リフォーム工事をした後に確定申告をしなければなりません。忘れずに対応しましょう。

鎌田
鎌田
リフォーム減税制度は、国や自治体の補助金と併用して利用することもできます。

 

補助金活用時に注意したいポイント


リフォーム費用を抑えるのに有効な補助金制度ですが、利用するときには気をつけたいポイントがあります。

申請のタイミングや業者の指定など、ルールを守らないと補助金の対象外となってしまうこともあります。補助金を利用する際の注意点について、確認していきましょう。

申請が必要なタイミングを確認

補助金はリフォーム前に申請するもの、リフォーム後に申請するものがあり、制度によって申請のタイミングが異なります

たとえば国が行なっている補助金の場合、申請の受付期間・リフォームの着工期間など細かく決められている場合があります。

また申請が終わり、補助金の交付決定がされる前にリフォームを契約・着工した場合は、補助金交付の対象外になるため注意が必要です。

鎌田
鎌田
交付決定前に契約・着工することがないよう、担当者と一緒に制度の内容を確認できるといいですね。

 

リフォーム業者の指定の有無を確認する

補助金制度をする際、業者が指定されていることもあります。

これは地方自治体に見受けられるケースで、指定以外の業者に依頼してしまうと補助金を受けられなくなってしまいます。

手続きに時間がかかるため早めに申請する

補助金制度は、予算と人数が決まっているものが多いです。特に記載されていない場合、いつの間にか補助金の募集を締め切っていることも

お風呂のリフォームで補助金制度を活用する場合は、早めに対応することを心掛けてください。前年にも同じような制度があれば、必要な書類など参考にできます。

鎌田
鎌田
補助金制度を検討されている方は、リフォームプランと一緒にお伝えするようにしましょう。

 

ホームパルのお風呂/浴室リフォーム

鈴与ホームパルでは、お客様に価格面でも納得のいくリフォームになるよう心がけています。活用できる補助金制度があれば、こちらからご提案させていただいております。

どんなお風呂にしたいか、リフォームの予算はどの程度にしたいかなど、お客様のご要望を丁寧にヒアリング。手すりや浴室暖房乾燥機など、理想のお風呂に必要なオプション機能があれば紹介しております。

また、リフォーム前には必ず事前調査を行っています。その際、作業する可能性がある工事についても必ずご説明し、見積書にもその内容含めて作成。工事を行わなかった場合は、その分を差し引いてご請求となります。

鎌田
鎌田
補助金や費用について不安に思うことがありましたら、遠慮せずに担当者にお尋ねください。

 

まとめ

施工内容にもよりますが、お風呂のリフォームは安い買い物ではないと考えています。理想のお風呂を実現させる一方で、費用もなるべく抑えられたら嬉しいものです。

補助金や減税などの制度をうまく活用することで、費用の負担を減らせます。国や各地方自治体によって、補助金の金額や条件などが異なるため、調べておくようにしましょう。

チェックポイント

・補助金は各制度によって、条件や受け取れる金額が異なる。
・浴室リフォームの場合、省エネやバリアフリー化を目的としたリフォームが適用されやすい。
・補助金のほか、ポイントや減税によって負担を減らす方法もある。

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