お風呂のリフォームに補助金は使える？対象となる制度について解説

お風呂のリフォームをする際、「なるべく費用を抑えたい」と考えている方はいませんか？いざ見積もりをお願いしてみたら想定よりも高く、どうすべきか悩んでしまう方もいるかもしれません。

そこで考えたいのが、補助金の活用です。一定条件を満たすリフォーム内容であれば、国や自治体から補助金が出る場合があるため、リフォーム前に確認しておきましょう。

ここでは、お風呂をリフォームする際に活用できる補助金・制度について紹介します。利用するときの注意点も解説しているので、参考にしてみてください。

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お風呂/浴室リフォームする際に活用できる補助金

まずは、補助金の種類についてみていきましょう。マンションのお風呂リフォームでも、戸建てと同じように活用することが可能です。

補助金の種類は大きく4種類あり、金額や条件が制度によって異なります。対象となるリフォームは、バリアフリーやエコ設備の設置などを目的とした制度が対象となりやすい傾向です。

それぞれの特徴について、活用しやすい制度の順にご紹介します。

こどもエコすまい支援事業

一つ目は、こどもエコすまい支援事業です。国が行う住宅の省エネを推進する目的で「住宅省エネ2023キャンペーン」のひとつ。対象となる工事は必須工事と任意工事に分かれています。お風呂のリフォームは①のエコ住宅設備の設置にあたります。

この事業では、対象となるリフォームに30万円までの補助金が支給されます。ただし、子育て世代や、若者夫婦世帯がすでに住んでいる家をリフォームする場合には、上限が45万円まで引き上げられます。

また、省エネ効果が高いとされる高効率給湯器を導入する場合は「給湯省エネ事業」を利用することで、より多くの補助が受けられるかもしれません。気になる方は、一度施工会社に相談してみるのもよいでしょう。

対象工事	①必須工事 ・開口部の断熱改修 ・外壁、屋根・天井または床の断熱改修 ・エコ住宅設備の設置 ②任意工事 ・子育て対応改修 ・耐震改修 ・バリアフリー改修など
補助金額	工事内容に応じて定める額　30万円／戸
適用条件	・この制度の支援事業者と工事請負契約等を締結し、工事すること ・リフォーム実施する住宅の所有者等である者

先進的窓リノベ支援事業

二つ目は、先進的窓リノベ事業です。こどもエコすまい支援事業と同じ住宅省エネ2023キャンペーンのうちの一つです。

この事業の対象となる工事は名前の通り窓の交換や設置になります。お風呂の内窓やガラスを交換する場合は、積極的に活用してみるとよいでしょう。

対象工事	・ガラス交換 ・内窓設置 ・外窓交換（カバー工法・はつり工法）
補助金額	・設置するガラスのサイズと性能によって異なる
補助対象・条件	・この制度の支援事業者と工事請負契約等を締結し、工事すること ・リフォーム実施する住宅の所有者等である者

「先進的窓リノベ事業」での補助額は、設置するガラスのサイズと性能によって決められています。

介護保険｜住宅改修

三つ目は介護保険による補助金です。最大20万円まで受給されますが、1割は自己負担になるため、全体の1割＝2万円を差し引いた18万円が補助金の最大額となります。

介護保険の補助金は施工後に支払われるため、リフォーム会社には事前に支払う必要があるため気をつけましょう。

対象工事	・段差の解消 ・手すりの取付け ・引き戸等への扉の取替え　など
補助金額	・支給限度基準額：20万円 ・支給額：リフォーム費用の7割~9割
適用条件	・要支援・要介護のいずれか認定を受けている ・要支援、要介護認定を受けた被保険者が居住している　など

地方自治体による補助金制度

四つ目は地方自治体による補助金制度です。国の制度と同様に、金額や条件は各自治体によって異なります。

去年はリフォームに関する補助金制度がなかったけど、今年はある、というケースも。リフォームのタイミングで各自治体のホームページなどを確認しておくようにしましょう。たとえば、静岡市ではリフォームに対して以下のような制度があります。

長期優良住宅化リフォーム推進事業

五つ目は長期優良住宅化リフォーム推進事業です。国が指定した、「長期優良住宅認定制度」という基準を満たす場合に活用できます。リフォーム後に家の性能がどれくら向上するかが基準になり、家の環境性能や耐震性能の向上の度合いによって補助金額は変化します。

お風呂のリフォーム単体では補助の対象にならない場合が多いため、他のリフォームと一緒に行いましょう。たとえば、「三世代同居対応改修工事」の場合、お風呂だけでなくキッチンやトイレ、玄関などの改修が必要になります。

対象工事	【構造躯体の劣化対策工事】 木造住宅でのユニットバスへの交換 木造住宅以外は耐震改修工事や断熱改修工事等の性能向上工事を実施する必要あり 【三世代同居対応改修工事】 ・キッチン、浴室、トイレ、玄関のいずれか2つ以上を複数箇所リフォーム 【子育て世帯向け改修工事】 ・浴室のスペースを広げる
補助金額	・リフォーム費用の3分の1 ・補助限度額：原則 100万円～200万円／戸 ※限度額は住宅タイプと工事内容により異なる
適用条件	・工事前にインスペクション（建物状況調査）を実施すること ・維持保全計画、リフォーム履歴を作成すること ・リフォーム後に指定の性能基準を満たすこと

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補助金活用時に注意したいポイント

リフォーム費用を抑えるのに有効な補助金制度ですが、利用するときには気をつけたいポイントがあります。

申請のタイミングや業者の指定など、ルールを守らないと補助金の対象外となってしまうこともあります。補助金を利用する際の注意点について、確認していきましょう。

申請が必要なタイミングを確認

補助金はリフォーム前に申請するもの、リフォーム後に申請するものがあり、制度によって申請のタイミングが異なります。たとえば国が行なっている補助金の場合、申請の受付期間・リフォームの着工期間など細かく決められている場合があります。

また申請が終わり、補助金の交付決定がされる前にリフォームを契約・着工した場合は、補助金交付の対象外になるため注意が必要です。

リフォーム業者の指定の有無を確認する

補助金制度をする際、業者が指定されていることもあります。これは地方自治体に見受けられるケースで、指定以外の業者に依頼してしまうと補助金を受けられなくなってしまいます。

手続きに時間がかかるため早めに申請する

補助金制度は、予算と人数が決まっているものが多いです。特に記載されていない場合、いつの間にか補助金の募集を締め切っていることも。

お風呂のリフォームで補助金制度を活用する場合は、早めに対応することを心掛けてください。前年にも同じような制度があれば、必要な書類など参考にできます。

お風呂リフォーム補助金まとめ

補助金や減税などの制度をうまく活用することで、費用の負担を減らせます。国や各地方自治体によって、補助金の金額や条件などが異なるため、調べておくようにしましょう。

鈴与ホームパルでは、お客様に価格面でも納得のいくリフォームになるよう心がけています。活用できる補助金制度があれば、こちらからご提案させていただいております。

どんなお風呂にしたいか、リフォームの予算はどの程度にしたいかなど、お客様のご要望を丁寧にヒアリング。手すりや浴室暖房乾燥機など、理想のお風呂に必要なオプション機能があれば紹介いたします。

お風呂のリフォームは、だいたい20年前後が目安になります。リフォームの時期やタイミングについて知りたい方は、こちらの記事も合わせてご確認ください。

お風呂をリフォームするべき時期は？早めに工事するメリットも解説＞＞

この記事のポイント

・補助金は各制度によって、条件や受け取れる金額が異なる ・浴室リフォームの場合、 　省エネやバリアフリー化を目的としたリフォームが適用されやすい ・補助金のほか、ポイントや減税によって負担を減らす方法もある

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