COLUMNリフォーム豆知識
玄関・サッシ 2024.03.14

【2024年版】窓リフォームの補助金制度|国と自治体制度をご紹介

【2024年版】窓リフォームの補助金制度|国と自治体制度をご紹介

住まいのなかで窓は最も熱の出入りが激しい場所です。窓の断熱性が高まると快適な住空間をつくれるだけでなく、住宅の省エネ性が向上し、光熱費削減にもつながります。

2023年度に続き、2024年度も窓リフォームをお得に進められる補助金制度が目白押し。小さな工事でも補助対象になりやすいので、無理なく気軽にリフォームを進められるのも魅力です。今回は、2024年に利用できる窓リフォームの補助金制度を6つご紹介します!

※本記事の内容は、2024年1月時点の情報になります。補助金制度の利用を検討されている方は最新の情報のご確認をお願いいたします。

窓リフォームに活用できる補助金制度

窓リフォームに利用できる主な補助金制度は以下のとおりです。このうち、国が行なう「先進的窓リノベ2024事業」と「子育てエコホーム支援事業」は、「住宅省エネ2024キャンペーン」という補助金制度に包括されるものです。次の項目で、それぞれの詳細を見ていきましょう。

制度の実施者制度名補助額
国による補助金制度先進的窓リノベ2024事業上限200万円/戸
同上子育てエコホーム支援事業上限20~40万円/戸
同上既存住宅における断熱リフォーム支援事業1/3以内上限15~120万円/戸
同上次世代省エネ建材の実証支援事業1/2 以内上限150 万円/戸
同上住宅エコリフォーム推進事業上限35万円/戸
地方自治体独自の補助金制度【静岡県富士市】
断熱窓への改修に関する補助金
1箇所あたり1万円上限5万円

先進的窓リノベ2024事業

先進的窓リノベ2024事業は、窓リフォームに特化した補助金制度。管轄は環境省となり、断熱窓へのリフォームを促進することで、住宅の省エネ化とCO2排出削減を図ることを目的としています。

補助金額上限200万円/戸
※1申請あたりの合計補助額が5万円未満の場合は対象外
補助対象工事[1]ガラス交換
[2]内窓設置
[3]外窓交換(カバー工法、はつり工法)
[4]ドア交換(カバー工法、はつり工法)※
※[1]~[3]の工事と一緒に行う場合に対象となる
補助対象者補助条件と同様
補助条件・2023年11月2日以降に着手する工事であること
・2024年12月31日までに工事が完了すること
・本制度に登録している施工業者に工事を発注すること
・リフォーム後の窓の性能が、本制度の基準を満たすこと
・同一の工事において、他の国の補助金制度を利用していないこと
(原則併用不可)
申請期限2024年3月中旬~2024年12月31日
(予算上限に達し次第終了)
公式HPhttps://window-renovation2024.env.go.jp/

こちらの制度では、合計補助額が5万円以上で申請が可能となるため、補助額が5万円に満たない場合は、いくつかの工事を組み合わせるといいでしょう。もちろん、補助額が5万円を超えている場合も、200万円未満であれば複数の工事を組み合わせて申請できます。

また、補助上限額(200万円)の範囲であれば、時期を分けて複数回申請することも可能です。気になる箇所から徐々にリフォームを進めていくのもいいでしょう。

具体的な補助額は住宅タイプ別に、「対象工事」「グレードや性能」「窓の大きさ」によって決まります。以下に補助額の一例をまとめましたので参考にしてみてください。

【補助額】円、1枚当たり
※戸建住宅・低層(3階建以下)集合住宅の補助額

子育てエコホーム支援事業

子育てエコホーム支援事業は、物価高騰の影響を受けやすい子育て世帯や若者夫婦世帯を中心に住宅の省エネ化を支援する、国土交通省による補助金制度。子育て世帯や若者夫婦世帯に手厚い制度であるもの、リフォーム工事はすべての世帯が対象です。

なお、注文住宅や新築分譲住宅の購入も補助対象となりますが、ここでは窓やドアリフォームに絞ってご紹介します

補助金額・子育て世帯・若者夫婦世帯:上限30万円/戸(45万円)
・その他の世帯: 上限20万円/戸(30万円)
※()内の額は、長期優良リフォームを行なう場合
※1申請あたりの合計補助額が5万円未満の場合は対象外(例外あり)
補助対象工事・ガラスのリフォーム
・外窓のリフォーム
・内窓のリフォーム
・ドアのリフォーム
補助対象者<子育て世帯の場合>
・申請時点で子を有する世帯(2023年4月1日時点で18歳未満)
⇒ただし、2024年3月末までの工事着手分においては、2022年4月1日時点で18歳未満
<若者夫婦世帯の場合>
・申請時点で夫婦(2023年4月1日時点でいずれかが39歳以下)
⇒ただし、2024年3月末までの工事着手分においては、2022年4月1日時点で39歳以下
補助条件・2023年11月2日以降の着手であること
・本制度に登録している施工業者に工事を発注すること
・リフォーム工事を対象とする他の国の補助制度を利用していないこと(原則併用不可)。
 ただし、住宅省エネ2024キャンペーン内においては、
 補助対象が重複しなければ併用可能
申請期限2024年3月中旬~2024年12月31日
(予算上限に達し次第終了)
公式HPhttps://kosodate-ecohome.mlit.go.jp/about/

窓に特化した先進的窓リノベ2024事業と異なり、住宅のさまざまな箇所のリフォームを補助対象としているのが特徴です。

窓リフォームは「開口部の断熱改修」という工事区分になり、対象となる製品は、それぞれ熱貫流率や日射熱取得率の基準値が定められています。詳細は公式HPをチェックしてみましょう。

こちらも補助額の合計が5万円以上の場合に申請が可能となりますが、例外として「住宅省エネ2024キャンペーン」に含まれる補助金制度の交付決定を受けている場合は、補助額の合計が2万円以上で申請が可能に。また、時期を分けて複数回の申請も可能です。

なお、製品の性能によっては、先進的窓リノベ2024事業のほうがより高い補助を受けられる可能性があります。両制度を比較して、自分に合ったほうを選びましょう。

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窓リフォームと合わせて他のリフォームを行ないたい場合に適した補助金制度と言えるでしょう。

既存住宅における断熱リフォーム支援事業

既存住宅における断熱リフォーム支援事業は、既存住宅の省エネ化と低炭素化を目指し、高性能な建材を用いた断熱リフォームを支援する補助金制度。環境省が管轄し、北海道環境財団が事業運営しています。

蓄電システム等も補助対象となりますが、ここでは窓や玄関ドアリフォームに絞ってご紹介します。

補助金額・補助対象経費の1/3以内
・戸建住宅:上限120万円/戸
・集合住宅:上限15万円/戸
(玄関ドアも一緒にリフォームする場合は20万円)
補助対象工事・窓のリフォーム
・玄関ドアのリフォーム
補助対象者・以下に該当する方
<戸建住宅の居住者>
・所有者、または所有予定者
・その住まいに住民票を置く居住者
・賃貸住宅の所有者(個人・法人問わない)
<集合住宅の居住者:個別>
・所有者、または所有予定者
・その住まいに住民票を置く居住者
・賃貸住宅の所有者(個人・法人問わない)※原則、区分所有に限る
補助条件
(※)
・本制度の基準を満たした製品であること「製品検索
・既存住宅のリフォームであること
・工事の契約および着工は、本事業の交付決定通知書に
 記載された日付以降に実施すること
・「トータル断熱」と「居間だけ断熱」の
 どちらかを選択していること(併用不可)
・同一の工事において、他の国の補助金制度を利用していないこと(併用不可)
申請期限2024年1月24日~2024年3月1日
(予算上限に達し次第終了)
公式HPhttps://www.heco-hojo.jp/danref/index.html
※補助条件は一部を抜粋して記載しております。詳細は公式HPをご覧ください。

補助金の種類は以下の2つがあり、いずれかを選択して補助金申請を行ないます。

・窓、ガラス、断熱材を用いて住宅全体を断熱改修する「トータル断熱」
・窓を用いて居間を中心に断熱改修する「居間だけ断熱」

トータル断熱では、改修する居室のすべての外皮部分をリフォームすることが条件となり、居間だけ断熱では、居間の窓をすべてリフォームすることが条件となります

窓が複数ある部屋の場合、1つの窓だけ断熱性を高めても十分な断熱効果は得にくいもの。それを踏まえて、部屋をまるごと断熱リフォームするというのがこの制度の方針です。

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居間や特定の居室の窓をすべて断熱リフォームしたいときに検討したい補助金制度です。

次世代省エネ建材の実証支援事業

次世代省エネ建材の実証支援事業は、次世代省エネ建材(高性能な断熱材や窓など)の効果の実証を支援する補助金制度。一般社団法人環境共創イニシアチブが実施しています。

2023年度の受付は終了しており、2024年1月時点では次回公募に関する情報は発表されていません。そのためここでは、前公募時の内容をご紹介します。

【令和5年度・窓断熱の場合】

補助金額・補助対象経費の1/2 以内
・上限150 万円/戸
(断熱材などの任意製品を併用した場合は200万円)
※外張り断熱、内張り断熱は金額が異なる
補助対象工事・窓のリフォーム
・玄関ドアのリフォーム
補助対象者・戸建住宅の居住者(※)
・賃貸住宅の所有者
(戸建住宅で一住戸に限る/個人・法人問わない)
※別途詳細条件あり
補助条件・既存戸建住宅のすべての開口部を本事業に登録されている窓
(防火・防風・防犯仕様)および玄関ドアを用いて改修すること
・既存戸建住宅の改修工事を「導入要件と施工要件」に従って行うこと
申請期限未発表(2024年1月時点)
公式HPhttps://sii.or.jp/meti_material05/

窓リフォームで該当するのは「窓断熱」という工事区分となり、原則、住宅すべての窓を改修するのが条件となります。用いる窓は、一定の断熱性能があることに加え、防火・防風・防犯仕様であることが特徴です。

防風・防犯仕様の窓とは、シャッターや雨戸、面格子が一体となった外窓を指します。そのため、自然災害や防犯に備えた窓にしたい方にメリットの大きい補助金制度となるでしょう。

住宅エコリフォーム推進事業

住宅エコリフォーム推進事業は、住宅をZEHレベルの省エネ性能に改修することを目的とした補助金制度で、国土交通省が実施しています。

こちらも2023年度の受付は終了しており、次回公募については発表されていないため、前公募時の内容をまとめました。ただ、国土交通省の2024年度予算案に盛り込まれているため、継続が期待できるでしょう

なお、住宅の全体改修も補助対象ですが、ここでは窓や玄関ドアリフォームに絞ってご紹介します。

【令和5年度・開口部の断熱改修の場合】

補助金額・上限35万円/戸
・下記[1][2]のうち低いほうを補助額とする
[1]モデル工事費×補助率40% 
[2]実際の工事費×補助率40%
※合計補助額が 5万円未満の場合は対象外
補助対象工事・ガラス交換
・内窓設置
・外窓交換
・玄関ドア交換
補助対象者戸建住宅、共同住宅
補助条件・リフォーム後の開口部の熱貫流率が、指定する基準値以下となること
・省エネ基準地域区分8地域は、
 指定する日射熱取得率以下の製品を用いること
申請期限未発表(2024年1月時点)
公式HPhttps://ecoreform-shien.jp/

こちらの制度は、補助率が40%と高いのが特徴です。前年度は5月下旬に申請受付をスタートし、7月上旬には予算上限に達し、受付を終了しています。2024年度の動向はまだ分かりませんが、募集が開始されたらチェックしたい補助金制度の一つです。

なお、補助額の算定基準となるモデル工事費は以下のとおりです。

【モデル工事費】1枚当たりの費用

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この制度では、省エネ診断も補助対象としています。省エネ診断のみでの申請も可能なので、気になる方は概要を確認してみるといいでしょう。

自治体独自の補助金・助成金制度

国ばかりではなく、各自治体でも補助金・助成金制度を実施しているケースもあります。内容は自治体ごとに異なるため、詳細はお住まいの地域のHP などで確認してください

ここでは一例として、静岡県富士市の自治体の補助金・助成金制度をご紹介します。ただし、すでに受付を締め切っているものとなるため、あくまで参考としてご覧ください

■参考例

制度名断熱窓への改修に関する補助金
補助金額1箇所あたり1万円
上限5万円
補助対象工事・窓のリフォーム
※ガラスのみの交換は対象外
補助対象者・交付申請時に富士市に住民登録している者
補助条件・既存住宅のリフォームであること
・着工前に事業計画書を提出すること
・申請者が居住する住宅であること
・本制度の基準を満たした製品であること
・市町村税および特別税を滞納していないこと
・以下計2室以上の、外気に接するすべての窓をリフォームすること

[居室]1室以上(居間、寝室等)
[非居室]1室以上(トイレ、洗面室、浴室)※
申請期限受付終了(2024年1月時点)
公式HPhttps://www.city.fuji.shizuoka.jp/kurashi/c0903/rn2ola000004gf66.html
※ただし、既存の窓が本制度の満たす基準の窓の場合は、その窓はリフォームをしなくてもOK。

こちらは、国や県等の補助金制度との併用可能です。ご紹介した国の補助金制度にプラスして活用すると、さらにお得に窓リフォームができますね。

窓リフォームの補助金制度を活用する際の注意点

窓リフォームの補助金制度について詳しくご紹介しました。最後に、補助金を利用してリフォームする際の注意点を押さえておきましょう。

・商品・商材の納期の確認する
・予算に達すると申請期限内でも受付が終了する
・補助条件をしっかり確認する

商品・商材の納期の確認する

補助金対象となる商品・商材の状況について確認しておきましょう。ここ数年、資材の高騰や新型コロナウイルスなどの影響により、商品が手元に届くまでに時間を要するケースが多く見られました。

補助金制度では工事完了後に完了報告をし、それをもって補助金交付となる流れです。完了報告にも期限があるため、商品が届かず工事ができなければ、補助金を利用することはできません。

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リフォーム会社と情報を共有しながら進めていきましょう。

予算に達すると申請期限内でも受付が終了する

補助金制度は制度ごとに予算が設けられています。その予算に達すると申請期限内でも締め切られてしまうため、早めの対処が肝心。期限に余裕があるからと先延ばしにせず、早めにリフォーム会社などに相談しましょう

なお、補助金制度の交付決定の方法には先着順と抽選式があります。各制度のHPなどで詳細を確認しておきましょう。

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また、無事に申請・完了報告ができたとしても、補助額が決定したわけではありません。満額出るとは限らない点も押さえておきましょう。

補助条件をしっかり確認する

本記事でご紹介したとおり、補助金制度はそれぞれ細かな条件が設けられています。支給対象外とならないよう、事前にしっかりと条件を確認しましょう。

補助対象者や対象工事はもちろん、以下の点にも気をつけたいところです。

・申請タイミング(着工前・着工後)
・施工会社の指定はあるか
・申請の方法(郵送・インターネット・窓口)

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また、補助金制度の基本的な仕組みとして、補助金は工事代金を支払った後に振り込まれる流れです。初期費用は変わらずかかることを理解しておきましょう。

窓の補助金・助成金制度まとめ

窓リフォーム単体で申請できたり、補助額が大きかったりと、2024年度も窓リフォームの補助金制度は魅力が満載。国が住宅の断熱化、省エネ化に力を注いでいることが分かります。

利用しやすくメリットの大きい補助金制度は早くに予算到達してしまうことも考えられるので、気になる方は早速準備を始めてみてはいかがでしょうか。

鈴与ホームパルでは、窓や玄関ドアリフォームを多数手掛け、補助金活用の実績も多数ございます。不安な点があれば、いつでもお気軽にご相談ください。リフォームアドバイザーが丁寧に対応させていただきます。

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