静岡県でのリフォームに使える補助金制度をわかりやすく解説

静岡県でリフォームを検討している方の中には、「補助金を活用して少しでも費用を抑えたい」とお考えの方も多いのではないでしょうか。

静岡県では、県全域で利用できる補助金に加え、市町村が独自に設けている制度や、国の「住宅省エネキャンペーン」など、複数の支援策を組み合わせて利用できます。ただし、制度によって対象工事や申請のタイミング、併用の可否が異なるため、事前の確認が重要です。

本記事では、静岡県で利用できる主なリフォーム補助金をわかりやすく解説し、費用負担を抑えるためのポイントもご紹介します。

リフォームに使える静岡県の補助金制度

静岡県には、県が実施する補助金制度と市町村独自の制度があり、それぞれ異なる特徴を持っています。対象となる工事内容や補助額、申請条件をしっかりと把握することで、最適な制度を選択できるでしょう。

ここでは、県全域で利用できる主要な補助金制度について詳しくご紹介します。

静岡県全域で使えるリフォーム補助金

静岡県では、「県産材の活用促進」や「子育て世帯の住環境整備」を目的とした補助金制度が設けられています。これらの制度は県内全域の方が利用可能で、条件を満たすことでリフォーム費用の一部を補助してもらえる仕組みです。

特に、県産材を使用したリフォームや、テレワーク対応の住宅改修には手厚い支援があり、環境にも配慮しながら快適な住まいづくりを進めることができます。

制度名	補助額
しずおか木の家住宅補助制度	増改築：上限30万円（条件により最大40万円） リフォーム：上限14万円（条件により最大18万円）
こどもみらいテレワーク対応リフォーム補助制度	こどもみらいテレワーク対応リフォーム：最大10万円/戸 子育てライフ対応リフォーム：最大15万円/戸

「しずおか木の家住宅補助制度」と「こどもみらいテレワーク対応リフォーム補助制度」の詳細を見ていきましょう。

しずおか木の家住宅補助制度

「しずおか木の家住宅補助制度」は、静岡県産の木材（しずおか優良木材等）を使用して住宅をリフォームまたは増改築する方を対象とした補助制度です。

「しずおか優良木材」とは、静岡県内の認定工場で製造され、品質検査に合格した製材品・製品のことを指します。県産材の利用促進と地域林業の活性化を目的とした制度です。補助額は、工事内容（増改築かリフォームか）や使用する木材の量によって、以下のように異なります。

＜増改築の場合＞ しずおか優良木材等の使用量	補助金額	上限額
4㎥以上・住宅全体の木材量に占める県産材の使用割合が50％以上	15,000円/㎥×使用量㎥	30万円
4㎥以上・住宅全体の木材量に占める県産材の使用割合が50％未満	10,000円/㎥×使用量㎥	20万円

さらに、国際基準に基づく森林認証材（FSCやPEFCなど）を使用すると、使用量に応じて10万円を上限に補助金額が加算されます。

リフォームの場合は、以下の条件で補助金の上限が14万円となっています。

＜リフォームの場合＞ しずおか優良木材等の使用量	補助金額	上限額
仕上材10㎡以上	3,500円/㎡×使用量㎡	14万円

ここでの「仕上材」とは、壁・床・天井などの板張りの内装材のことで、棚や家具などは対象外です。なお、リフォームの場合も森林認証材を使用すると、使用量に応じて最大4万円の補助金が加算されます。

しずおか木の家住宅補助制度に申請できるのは、以下の条件をすべて満たした場合のみです。

・自身が居住するために、静岡県内で取得した住宅を増改築またはリフォームすること
・しずおか優良木材等を使用した部分の施工が、3月8日までに完了していること
・県内に事業所または営業所を持っている施工業者に依頼すること
・増改築・リフォームの設計者または施工者が「しずおか木の家推進事業者」であること
・アンケートへの回答や住宅見学の開催に協力できること
・施工者の製品購入先が、静岡県産材証明制度に基づき産地と合法性が証明できる業者であること
・増改築の場合は、しずおか優良木材等を4㎥以上使用すること
・リフォームの場合は、しずおか優良木材等を10㎡以上使用すること

申請期限は、令和7年（2025年）4月1日～令和8年（2026年）2月20日までとなっていますが、定められた補助棟数および予算の達成状況次第では途中で締め切られます。

そのほか、本制度を利用する際のポイントや注意点は以下の通りです。

・増改築かリフォームによって、申込期限のタイミングが異なる（例：リフォームは工事着工の2週間前までに申請が必要）
・国や市町などの他の制度との併用は可能（各制度の条件による）
・店舗や施設向けの補助金「しずおか木使い施設推進事業」との併用はできない

このように、「しずおか木の家住宅補助制度」は、県産材の利用を通じて快適で環境に優しい住まいづくりをサポートする制度です。リフォームを検討している方は、対象条件を早めに確認しておくと安心でしょう。

こどもみらいテレワーク対応リフォーム補助制度

「こどもみらいテレワーク対応リフォーム補助制度」は、子育て世帯や若者夫婦世帯を対象にした補助制度です。

自宅のテレワーク用のスペースを整備したり、家事や育児の負担を軽減するための設備を導入したりする住宅リフォームに対して補助金が交付されます。仕事と子育ての両立ができる住環境への整備推進を目的に設けられました。

対象工事と補助金額は、以下の通りです。

項目	対象工事	補助金額※
こどもみらいテレワーク対応リフォーム（必須工事）	いずれかの工事を行った場合 ・作り付けの机を設置する ・間仕切り壁などでテレワーク用のスペースを確保する ・完全に独立したテレワーク空間を設ける	最大10万円/戸
子育てライフ対応リフォーム	・省エネ・防音・内装の木質化工事 ・家事や子育てなどの負担軽減となる工事	最大15万円/戸

同制度は2つの補助対象告示で構成されていますが、「こどもみらいテレワーク対応リフォーム」への取り組みが必須条件となっており、「子育てライフ対応リフォーム」だけでの申請はできません。また、「しずおか優良木材等」を床・壁等の仕上げ材として10平方メートル以上使用する工事の場合は、14万円（森林認証材の場合は+4万円）を上限に3,500円/㎡（森林認証材の場合は+1,000円/㎡）が加算されます。

対象となるのは、以下の条件をすべて満たす場合です。

対象住宅	・居住者または居住予定者である個人が行う、新築後1年以上経過した静岡県内の住宅 ・規定の耐震性を有する住宅（リフォームと同時に耐震補強などを実施する場合も対象）
対象者	＜子育て世帯＞ ・令和7年4月1日時点で18歳未満の子供がいる世帯 ・令和7年4月2日以降に出産した子供がいる世帯 ＜若者夫婦世帯＞ ・令和7年4月1日時点で夫婦いずれかが39歳以下の世帯
施工者	静岡県内に本店または支店、営業所がある建設業者等

申請期限は、令和7年（2025年）9月1日～12月15日までとなっています。ただし、予算上限に達した場合は期間内でも受付が終了するため、早めの準備と申請が推奨されます。

同制度を利用する際の主な注意点は、以下の通りです。

・予算の達成次第では、申請期限を迎える前でも締め切りとなる
・申請後、県による交付決定通知を受けてから契約・工事着手をする必要がある
・「子育てグリーン住宅支援事業」との併用は不可

静岡県の特定の市町村で使えるリフォーム補助金

静岡県が実施する補助金制度に加えて、市町村ごとに独自の支援制度を設けている地域も多くあります。これらの制度は、地域の特性や課題に応じて設計されており、省エネ機器の設置や断熱リフォームなど、環境に配慮した工事を支援する内容が中心です。

ここでは、代表的な例として浜松市と沼津市の制度をご紹介します。

沼津市 住宅用新エネ・省エネ機器設置費及び省エネリフォーム費補助金

沼津市の「住宅用新エネ・省エネ機器設置費及び省エネリフォーム費補助金」は、市内の既存住宅を対象に、太陽光発電や蓄電池などの再生可能エネルギー機器（新エネ・省エネ機器）の設置や、省エネリフォームを行う方を支援する対制度です。地球温暖化の主な原因となる二酸化炭素の排出量削減を目的として設置されました。

補助金額は以下の通りです。

＜補助対象の機器を設置した場合＞ 工事の種類	補助金額
1.太陽光発電システムと定置用リチウムイオン蓄電池の新規同時設置 2.太陽光発電システムとビークルトゥホーム（V2H）対応型充電設備の新規同時設置 3.太陽光発電システムと定置用リチウムイオン蓄電池とビークルトゥホーム（V2H）対応型充電設備の新規同時設置	1.2.3のいずれかで一律10万円
家庭用燃料電池（エネファーム）新規設置	一律4万円

＜補助対象の省エネリフォームを行った場合＞ 工事の種類	補助金額
30㎡以上の床・壁・天井の断熱工事	施工面積10㎡あたり1万円 （上限6万円）
0.8㎡以上の窓の断熱工事	施工面積0.8㎡メートルあたり5,000円 （上限4万円）

この制度の申請は、原則として工事着工予定日より7日前までに行う必要があります。申請期限は、令和7年（2025年）4月1日～令和8年（2026年）3月19日までですが、予算がなくなり次第終了となります。

浜松市 創エネ・省エネ・蓄エネ型住宅推進事業費補助金

浜松市が設けている「創エネ・省エネ・蓄エネ型住宅推進事業費補助金」は、家庭用蓄電池や太陽光発電システムなどの設置を対象とした制度です。家庭部門でのカーボンニュートラル・脱炭素化の実現に向けて設置されました。

補助金額は、どのシステムを設置したのかで以下のように異なります。

対象システム	補助金額（上限）
家庭用蓄電池	8万円
V2H充放電設備	8万円
家庭用燃料電池コージェネレーションシステム（エネファーム）	5万円
太陽熱利用システム	2万円
太陽光発電システム	2万円

補助を受けられるのは、以下の要件をすべて満たしている場合のみです。

・自身が居住している浜松市内の戸建て住宅に新たな未使用品の対象システムを購入・設置した個人であること
・賃貸住宅でないこと
・工事完了日もしくは工事代金の支払い完了日のいずれか遅い日が令和7年3月16日から令和8年3月15日であること
・市税を完納していること
・これまでに浜松市から同種の対象システムに対する補助金の交付を受けたことがないこと
・暴力団関係者等と関係を有していないこと
・「はままつ太陽光発電クラブ」に入会をしていること（一部対象者を除く）

申請期限は、令和7年（2025年）5月15日～令和8年（2026年）3月16日までです。一般的な制度のように予算を達成しても申請が打ち切られることはなく、期間内の申請者に対して予算の範囲で按分（割り当て）し、補助金の交付額が決定します。

また、申請は設置工事完了後に行う必要があります。

静岡県を含むすべての都道府県で使えるリフォーム補助金

静岡県内でリフォームを検討している方は、国が実施している補助金制度も併用することで、さらに費用負担を軽減できます。国の制度は全国共通で利用できるため、より負担を抑えてリフォームを行えます。

主な制度は、以下の通りです。

静岡県を含むすべての都道府県で使えるリフォーム補助金	補助額
住宅省エネキャンペーン	＜先進的窓リノベ2025年事業＞ 窓リフォームに対し上限200万円/戸 ＜子育てグリーン住宅支援事業＞ リフォーム内容に応じて上限40万円または60万円/戸 ＜給湯省エネ2025事業＞※ 給湯器の種類に応じて基本額6万円、8万円、16万円を補助 ＜賃貸集合給湯省エネ2025事業＞ 追焚機能の有無と工事内容に応じ、「追焚機能あり」は7万円または10万円、「追焚機能なし」は5万円または8万円を補助
既存住宅の断熱リフォーム支援事業	8,000円～120万円（リフォーム内容による） ※対象経費の3分の1以内が上限
介護保険における住宅改修	バリアフリーリフォームに対し、一人あたり生涯で20万円（自己負担1～3割）

ここでは、それぞれの制度の内容をご紹介します。

住宅省エネキャンペーン

「住宅省エネキャンペーン」は、国土交通省・経済産業省・環境省の3省が連携して行う大型補助事業で、省エネリフォームを推進するためのものです。

補助対象や金額は、以下の4つの事業ごとに異なります。

事業名	補助対象・補助額
先進的窓リノベ2025年事業	＜補助対象住宅＞ ■戸建て（店舗併用住宅を含む） ■共同・集合住宅（二世帯住宅を含む） ※対象の用途は持家、貸家借家等 ＜補助対象リフォーム＞ 断熱性の高い窓へのリフォーム（それに伴うドアのリフォームも対応） ＜補助額＞ 一戸あたり上限200万円 ＜補助額の加算有無＞ なし
子育てグリーン住宅支援事業	＜補助対象住宅＞ ■戸建て（店舗併用住宅を含む） ■共同・集合住宅（二世帯住宅を含む） ※対象の用途は持家、貸家借家等 ＜補助対象リフォーム＞ 幅広いリフォーム ≫必須工事 （a）開口部の断熱改修 （b）躯体の断熱改修 （c）エコ住宅設備の設置 ≫任意工事　 ・子育て対応改修 ・防災性向上改修 ・バリアフリー改修 ・空気清浄機能や換気機能付きエアコンの設置 ・リフォーム瑕疵保険等への加入 ※必須工事と合わせてリフォームする場合に限る ＜補助額＞ 必須工事の数に応じて上限40万円または60万円 ■40万円/戸：（a）（b）（c）のいずれか2つを実施 ■60万円/戸：（a）（b）（c）のすべてを実施 ＜補助額の加算有無＞ なし
給湯省エネ2025事業	＜補助対象住宅＞ ■戸建て（店舗併用住宅を含む） ■共同・集合住宅（二世帯住宅を含む） ※対象の用途は持家、貸家借家等 ＜補助対象リフォーム＞ 省エネ性能の高い給湯器への交換 ＜補助額＞ 給湯器の種類に応じて以下の基本額を補助 ■ヒートポンプ給湯器：6万円／台 ■ハイブリッド給湯器：8万円／台 ■家庭用燃料電池：16万円／台 ＜補助額の加算有無＞ あり ■性能要件を満たすことで、上限に4～7万円追加 ■交換に伴う既存機器の撤去をする場合は、さらに追加で4万円または8万円（対象機器の条件あり）
賃貸集合給湯省エネ2025事業	＜補助対象住宅＞ 共同・集合住宅（2つ以上の住戸を有する建物） ※対象は貸家に限る ＜補助対象リフォーム＞ 従来型給湯器から「エコジョーズ」または「エコフィール」への交換 ＜補助額＞ 追焚機能の有無に応じて以下の額を補助 ■追焚機能あり：7万円／台 ■追焚機能なし：5万円／台 ＜補助額の加算有無＞ あり（工事内容に応じ、上限に3万円追加）

■4つの事業ごとの補助額と補助対象の関係

上記4つの事業は、リフォーム内容によって重複対象となる場合があります。

例えば、窓の断熱リフォームを行うなら「先進的窓リノベ」、給湯器の交換を行うなら「給湯省エネ」または「賃貸集合給湯省エネ」、複数のリフォームを同時に行うなら「子育てグリーン住宅支援事業」を活用することで、より高額な補助を受けられる傾向にあります。

ただし、同じ補助対象（リフォーム）で複数の制度を同時には利用できないため、どの制度を活用すれば補助金を最大限に受けられるかを判断することが重要です。

また、4事業に共通するポイントとして、以下が挙げられます。

・すべての世帯が対象（「子育てグリーン住宅支援事業」は子育て世代以外も利用可能）
・2024年（令和6年）11月22日以降に着手したリフォームが対象
・申請期限は、遅くとも2025年（令和7年）12月末まで（ただし予算に達成次第終了）
・補助対象が重複しなければ、国の他の補助制度と併用可能
・地方自治体による補助金制度とは、国費が充当されていなければ補助対象が重複していても併用可能
・申請は、本制度に登録された事業者が対応

これらを踏まえ、リフォームを計画する際は、早めの情報収集と事業者への相談が推奨されます。

既存住宅の断熱リフォーム支援事業

「既存住宅の断熱リフォーム支援事業」は、既存住宅の断熱改修を対象とした制度です。

断熱材＋窓＋ガラスを組み合わせて住まい全体の断熱性能を高める「トータル断熱」と、窓リフォームによって居間をメインに断熱を行う「居間だけ断熱」の2つの事業があります。どちらの事業においても、断熱改修だけでなく、省エネ設備（例：高効率給湯器・節水型トイレ・高断熱浴槽など）の導入に対しても補助を受けられる場合があります。

補助対象の設備は、戸建て住宅か集合住宅かなど、住宅の種類によって異なります。

補助額は2つの事業で共通しており、リフォーム内容に応じて8,000円～120万円が上限（対象経費の3分の1以内）となります。

なお、「トータル断熱」と「居間だけ断熱」の2つの事業を同時に利用することはできないため、住宅全体を改修したい場合は「トータル断熱」、部分的な改修を希望する場合は「居間だけ断熱」を選ぶなど、目的や規模に応じて制度を選択しましょう。

申請期限は令和7年（2025年）9月2日～12月12日（17時メール必着）となっており、短期間の募集となるため早めの準備が必要です。

介護保険における住宅改修

介護保険における住宅改修は、「要支援1～2」「要介護1～5」の認定を受けている方が、自宅のバリアフリーリフォームを行う場合に利用できる補助制度です。高齢者が自立した生活を送りやすくするための改修を支援する目的で設けられています。

＜対象のバリアフリーリフォーム＞
1.手すりの設置
2.段差解消
3.床の滑り防止・移動の円滑化等または床面の材料変更
4.引き戸等への扉の取替え
5.洋式便器等への便器の取替え
6.上記1～5に伴い必要となるリフォーム

補助額は生涯で20万円までで、所得に応じて1～3割の自己負担が必要です。そのため、実際の補助額の上限は次の通りです。

・自己負担1割の場合：18万円
・自己負担2割の場合：16万円
・自己負担3割の場合：14万円

なお、一人あたり20万円という上限は原則一生涯に1回ですが、要介護状態区分が3段階以上重くなった場合や転居した場合には、再度20万円の補助を受けることが可能です。

制度を利用する際は、事前にケアマネジャー等に相談し、市町村へ申請書を提出する必要があります。リフォーム後の申請は原則認められないため、必ず工事前に手続きを行いましょう。この制度は、介護が必要な方の住環境を改善し、自立した生活を支援するための重要な制度であり、家族の介護負担軽減にもつながります。

静岡県の住まいをリフォームする際に知っておきたいこと

補助金制度を活用したリフォームを成功させるためには、制度の特徴や申請のタイミング、併用の可否などを正しく理解することが重要です。また、補助金だけでなく、税の特例措置なども活用することで、さらに費用負担を軽減できる可能性があります。

ここでは、リフォームを検討する際に押さえておきたいポイントをご紹介します。

リフォームの費用負担を抑える方法は補助金制度だけではない

リフォームの費用負担を抑える方法として、補助金制度の他に「税の特例措置（減税制度）」を利用する方法もあります。減税制度は、工事費の一部を補助金として受け取るものではなく、所得税や固定資産税の軽減などを通じて、リフォームの費用負担を抑える制度です。

＜リフォームで申請できる減税制度＞ 減税制度	控除額	控除期間
固定資産税 （リフォーム促進税制） 制度期間：～令和8年3月	以下の割合を減額 ■耐震：1/2（※） ■バリアフリー：1/3 ■省エネ：1/3 ■長期優良住宅化：2/3（※） ※自治体が重要な避難経路として指定する道路沿いにある住宅の耐震リフォームは2年間1/2減額（長期優良住宅化リフォームは1年目2/3、2年目1/2減額）	1年間
所得税 （リフォーム促進税制） 制度期間：～令和7年12月	定められた工事限度額の10％以下を上限に1年間控除（※カッコ内は太陽光発電設備を設置する場合） ■耐震：25万円 ■バリアフリー：20万円 ■省エネ：25万円（35万円） ■三世代同居：25万円 ■長期優良住宅化：25万円または50万円（35万円または60万円） ■子育て：25万円 ※工事内容ごとに設けられた限度額を超過した分、およびその他の増改築に対しても5％控除される（最大控除額は60万～80万円）	1年間
所得税 （住宅ローン減税） 制度期間：～令和7年12月	ローン残高の0.7％を控除	10年間

なお、これらの減税制度は、工事内容によっては併用できるケースもあるため、事前に税務署やリフォーム会社へ確認しておくと安心です。

補助金制度によって条件や申請タイミングが異なる

リフォームの補助金制度は、それぞれ条件や申請タイミングが異なります。

例えば、窓リフォームを対象とする制度でも、補助の対象となるのは「制度で定められた種類や性能を満たす窓」を選んだ場合に限られます。また、工事着工前に申請を済ませていないと対象外となる制度もあるため、事前の確認が欠かせません。

補助金の申請条件やタイミングは、複雑なケースが多いため、制度に詳しいリフォーム会社や専門家に相談しながら進めることがおすすめです。

申請期限内でも予算に達すると受付終了となる

補助金制度は、あらかじめ全体の予算枠が設定されており、申請期限内であっても予算に達した時点で受付が終了するケースが一般的です。「申請までに申請すれば間に合う」と油断していると、利用できなくなってしまうこともあるため、注意が必要となります。

制度の開始時期や申請受付日を早めに確認し、余裕をもって準備を進めることが大切です。

まとめ

静岡県では、「しずおか木の家住宅補助制度」や「こどもみらいテレワーク対応リフォーム補助制度」のほか、各市町村が独自に実施する補助制度、さらに国の「住宅省エネキャンペーン」など、さまざまなリフォーム補助金が利用できます。

ただし、制度によって対象工事や申請条件、受付期間が異なり、期限内でも予算に達すると締め切られる場合があるため、事前の情報収集と早めの手続きが重要です。

リフォームを検討する際は、まず自分の計画に合った制度を確認し、条件に合う補助金を選ぶことがポイントです。また、補助金だけでなく「税の特例措置（減税制度）」も活用することで、より効果的に費用を抑えることができるでしょう。

鈴与ホームパルでは、補助金制度の活用方法から申請手続きまで、リフォームアドバイザーが丁寧にサポートします。補助金を上手に活用しながら、理想の住まいを実現したい方は、ぜひお気軽にご相談ください。