耐震補強が必要な家ってどんな家？工事内容、費用、補助金も解説！

地震のニュースを見聞きすることの多い昨今、住まいの耐震補強を検討されている方はいませんか？

しかし、いざ計画を立てようと思っても、工事内容や費用について分からないことが多く、どうすべきか悩んでしまう方もいるかもしれません。

この記事では、耐震補強が必要な家の特徴、工事内容と費用相場、補助金や税制優遇などについて解説します。耐震リフォームに対する不安を解消して、よりよい選択をするためのヒントにしてください。

耐震補強・耐震リフォームが必要な家ってどんな家？

耐震リフォームを考えるとき、「そもそも我が家は耐震補強が必要なのか」という点が気になりますよね。厳密に知るには耐震診断士の診断が必要ですが、目安となるチェックポイントはあります。

建築してから40年程度経っている

地震大国といわれる日本では、建築基準法により建物の耐震基準が定められています。

耐震基準は、大地震が起こるたびに見直され、現在の耐震基準の元となるのは、今から約40年前の1981年6月1日に施行された「新耐震基準」です。

これ以前の耐震基準は「旧耐震基準」と呼ばれ、旧耐震基準で建てられた家は、耐震性能が低い可能性があります。

旧耐震基準と新耐震基準の主な違いを以下にまとめました。

旧耐震基準（1981年5月31日以前）	震度5強程度の地震で倒壊しない
新耐震基準（1981年6月1日以降）	震度6強から7の地震で損傷せず倒壊・崩壊しない

新耐震基準では、震度6以上の地震にも対応できる耐震性能が義務付けられていることが分かります。

耐震基準が旧・新のどちらなのかは、建築確認申請が受理された日付によって決まります。建物の完成日ではない点に注意しましょう。

また、1981年5月31日以前に建築確認をしていても、先行して新耐震基準で建てられているケースもあります。正確に知りたい場合は、図面や構造計算書を確認してみてください。

木造住宅で窓が多い

木造で窓が多いという特徴も、耐震補強が必要な家の目安となります。

当社で実際に耐震補強の工事をさせていただく住宅は「築年数の古い日本家屋」というケースが多く、そのような住宅には「木造で窓が多い」という共通点があります。

また、どちらかというと平屋よりは、2階建て以上の住宅にお住まいの方からの依頼のほうが多い印象です。

具体的には、縁側のある日本家屋（木造住宅）をイメージしていただくと分かりやすいと思います。一般的に木造はRC造などと比べ、耐震性能は低めです。実際、RC住宅の耐震補強依頼はほとんどありません。

また、縁側部分は大開口になっていますから、柱の本数や壁の面積が少なく、構造的に弱い建物になっている可能性があります。

主な耐震補強工事の内容と費用相場

ここでは、具体的な耐震補強工事の内容と、費用の目安をご紹介します。耐震リフォームで抑えておきたい工程・工事は、主に以下の3つです。

工事内容	費用相場（目安）
耐震診断	20～25万円
壁の補強工事	100～150万円
屋根の補強工事	100～150万円

耐震診断は必ず行います。その結果から、壁の補強をするか、屋根の補強をするか、あるいは両方行うかを決定します。詳しく見ていきましょう。

耐震診断

耐震診断は、耐震診断士（有資格者）によって行われます。民間の会社に依頼するときの相場は20〜25万円です。

ただし、一定の条件を満たす住宅の場合は、お住まいの市区町村にて無料で耐震診断を行えることも。

たとえば静岡市では、1981年5月31日以前に建てられた木造住宅にお住まいの方には、無料で耐震診断士を派遣し、診断を行う制度があります。該当する方は、ぜひ有効に活用しましょう。

壁の補強工事

木造住宅の耐震補強で最も多いのが、壁の補強工事。住宅の状態にもよりますが、足場代も踏まえて100〜150万円が相場です。

壁を剥がして、地震の揺れを吸収する制震装置を取り付ける方法、既存の壁の内側に耐力壁を張る方法などがあります。

必要であれば柱を増やしたり、窓を小さくしたりすることも。お住まいに合った補強方法で進めていきます。

屋根の補強工事

耐震補強工事では屋根の軽量化も効果的です。屋根が軽くなれば、それだけ壁にかかる負担が減り、建物の強度を保ちやすくなります。

具体的な方法としては、瓦屋根を軽量の金属屋根にするパターンが多いです。耐震性のほか、見た目も変わるので、外観イメージの変化も楽しめます。

ただし、瓦屋根そのものが家屋倒壊の原因になるということではありません。住まいの耐震性は、建物の構造体や地盤の弱さなども関係しています。

耐震補強工事で利用できる補助金・助成金制度

耐震補強工事は一定の条件を満たすと、自治体から補助金・助成金を受け取れ、融資や税制面においてもメリットがあります。

自治体による補助金・助成金

まずは、地方自治体が行う補助金・助成金制度についてです。制度の内容は各自治体によって異なります。たとえば静岡市では、以下のような補助金制度が設けられています。

【静岡市の例】

対象工事	補助金額
補強計画（設計）＋補強工事	・上限100万円 ・従来より高い耐震性を確保する耐震補強に関しては、 　上限を115万円に拡充

補助金の適用を受けるための要件や手続き方法などを確認のうえ、有効に活用していきましょう。

住宅金融支援機構による融資制度

独立行政法人住宅金融支援機構では、耐震リフォームを対象とした融資制度「リフォーム融資（耐震改修工事）」を設けています。耐震改修、耐震補強で借り入れが必要な場合は、検討してみるといいでしょう。

対象工事	・法律に則った耐震改修計画に従って行う耐震改修工事 ・住宅金融支援機構の定める 　耐震性の基準に適合した耐震補強工事
融資額	上限1,500万円 ※全期間固定金利 ※融資手数料、繰上返済手数料なし

融資を受けるには細かな要件が定められているため、詳細は住宅金融支援機構のHPをチェックしてください。また、必要書類として「認定通知書」の原本などが求められます。手続きの流れも理解しておきましょう。

リフォーム融資（耐震改修工事）＞＞

税制の優遇

耐震リフォームは、所得税の控除や固定資産税の減税の対象となります。たとえば、静岡市では以下のような所得税額の特別控除、固定資産税減額措置が設けられています。

【所得税額の特別控除/例　静岡市】

要件	・自ら居住する住宅を耐震改修していること ・耐震基準に適合する耐震改修を行っていること （静岡市の耐震補助金の適用を受けていれば該当）
控除の内容	・耐震工事費用の10%(上限25万円)をその年分の所得税から控除
手続き方法	耐震改修証明書を用意して確定申告

【固定資産税減額措置/例　静岡市】

要件	・工事費が50万円を越えている ・耐震基準に適合する耐震改修を行っていること （静岡市の耐震補助金の適用を受けていれば該当）
減額の内容	工事が完了した年の翌年1年間は、一戸あたり120m2までの固定資産税（建物分）が1/2に減額
手続き方法	・書類/耐震基準適合住宅申告書に、耐震改修証明書と耐震補強工事費の領収書を添付 ・期限/耐震改修が完了した日から 3 ヶ月以内に手続き

上記にもあるように、税制優遇を受ける際には「耐震改修証明書」という書類が必要です。証明書は、市区町村や登録建築士事務所で発行しています。

耐震補強のリフォームまとめ

耐震補強が必要な住まいのチェックポイントから、工事内容や費用相場、補助金および税制優遇などについて解説しました。

耐震リフォームは決して安い工事ではありませんから、費用面での工夫も欠かせません。どのくらいの予算があれば耐震補強工事ができるのか、補助金等も踏まえて算出し、後悔のないようにしましょう。

鈴与ホームパルでは各店舗に耐震診断士を配置し、お客様の耐震補強ニーズに高い専門性をもって応えます。そのおかげか、耐震リフォームに関するご相談は多い印象です。

なかには家の外観で判断し、飛び込みで耐震リフォームのセールスをする会社も少なからず存在します。その場合は提案内容にしっかり耳を傾け、信頼できるかを判断しましょう。

判断が難しい場合は、別のリフォーム会社に問い合わせて内容を確認するのも有効です。実際、当社でもそうしたご相談をいただくことがあります。

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この記事のポイント

・旧耐震基準で建てられた家や木造で窓が多い家は、 　耐震補強リフォームの必要性が高い ・耐震診断を行なってから壁や屋根などの耐震リフォームを行う ・要件を満たすことで、補助金や税制優遇などの制度を活用できる