0120-054-273耐震リフォームとは？我が家も行うべき？地震に備える方法をご紹介！
地震大国といわれる日本では、地震対策に万全を期したいところですよね。
なかでも巨大地震が懸念されている静岡県にお住まいの方は、地震に対する意識が高い印象です。
この記事では、耐震リフォームの基本知識をはじめ、耐震リフォームを検討したい家や工事の種類、費用についてトータルにご紹介します。耐震リフォームに関する知識を得て、万が一に備えましょう。
当社でも耐震リフォームのご相談はよくいただきます！
耐震リフォームってどんなもの？
まずは、耐震リフォームの基本知識を確認しておきましょう。建物の地震対策には「耐震」「制震」「免震」の3つの工法があり、それぞれ地震による揺れから住まいを守る方法が異なります。
「耐震」は揺れに耐える
耐震とは、住まいの構造体の強度を上げ、地震の揺れに耐えることを目的とした工法です。耐力壁を用いたり、柱に筋交いを設置したりする方法などがあります。
建物の強度が増す一方で、地震の力は伝わりやすいため家具転倒などのリスクはありますが、建物の倒壊を防ぐ対策として有効です。
大半の住宅が耐震工法によって建てられています。
「制震」は揺れを吸収する
制震とは、地震の揺れを吸収する制震装置を使い、建物の揺れを抑制する工法です。壁や柱などの接合部に、地震の力を吸収するおもりやダンパーなどを取り付ける方法があります。
耐震工法と比べ上階の揺れを抑えやすく、建物の構造体への負担も軽減できます。
制震工法は、ビルや高層マンションでも採用されることの多い工法です。
「免震」は揺れを受けない
免震とは、建物と基礎の間に免震装置を組み込み、地震の力を直接受けにくくする工法です。基礎部分に架台などを挟み込み、建物を地盤と切り離すことで地震の揺れを建物に伝えにくくします。
免震工法は比較的新しい工法として注目されています。
3つの中でも最もコストがかかるのが免震工法の特徴です。
耐震リフォームが必要な家ってどんな家？
続いて、耐震リフォーム（耐震・制震・免震）を検討してほしい住宅についてご紹介します。我が家は大丈夫？と思っている方は、ぜひチェックしてみてください。
1981年5月以前に建てられた家
地震の多い日本では、建築基準法により建物の耐震基準が定められていることを知っている方は多いと思います。
耐震基準は大きな地震があるたびに見直され、現在の耐震基準の元となるのは、1981年6月1日に施行された「新耐震基準」です。
これ以前の耐震基準は「旧耐震基準」と呼ばれ、旧耐震基準で建てられた家は、耐震補強の必要があると考えられています。旧耐震基準と新耐震基準の主な違いは以下のとおりです。
| 旧耐震基準（1981年5月31日以前） | 震度5強程度の地震で倒壊しない |
| 新耐震基準（1981年6月1日以降） | 震度6強から7の地震で損傷せず倒壊・崩壊しない |
新耐震基準では、「震度6以上」になっている点がポイントですね！
耐震基準が旧・新のどちらなのかは、建物の完成日ではなく、建築確認申請が受理された日付で判断します。1981年5月31日以前に建築確認が行われていれば旧耐震基準、それ以降であれば新耐震基準ということです。
ただし、1981年5月31日以前に建築確認をしていても、新耐震基準で建てられているケースもあります。
正確に知りたいときは、図面や構造計算書を確認してみましょう。
築40年程度の家にお住まいの方は要チェックです！
木造で窓の多い家
旧耐震基準で建てられた住宅のうち、特に耐震補強の必要性が高い住宅は、木造で窓の多い家です。一般的に木造は、RC造（鉄筋コンクリート造）やS造（鉄骨造）などと比べ、耐震性に劣るとされています。
また、窓が多いということは、柱の本数や壁の面積が少ないということ。構造的に弱い建物である可能性があります。
具体的にどのような家かというと、縁側のある日本家屋をイメージしていただけると分かりやすいかと思います。縁側部分は開口部が連続していますよね。
こうした昔ながらの日本家屋は築年数が古いことが少なくないため、必然的に旧耐震基準で建てられているケースが多いです。
築年数が古く、窓の多い木造住宅にお住まいの方は、耐震リフォームを具体的に検討することをおすすめします。
耐震リフォームの工事内容
ここからは、耐震リフォームの手順と工事内容を見ていきましょう。耐震診断、壁、屋根がポイントです。
耐震診断
耐震リフォームをする際にはまず、耐震診断士（有資格者）による診断を行います。思い浮かぶ依頼先がない場合は、市区町村の耐震診断・改修の相談窓口に問い合わせれば、耐震診断士を紹介してもらえます。
後日、耐震診断士が現地調査に訪れます。家の状態にもよりますが、所要時間は1〜２時間ほど。図面も確認しながら耐震補強の計画を立てていきます。
静岡市では、1981年5月31日以前に建てられた木造住宅にお住まいの方は、無料で耐震診断士の紹介・診断を受けられます。有効に活用しましょう！
壁の補強
木造住宅の耐震リフォームで最も効果的な工事は、壁の補強です。実際当社でも、耐震リフォームをご依頼される方の7割程度は壁の補強工事を行っています。
補強方法は主に2種類です。
・地震の揺れを吸収する制震装置を取り付ける方法
・地震の揺れを面で支える耐力壁を取り付ける方法
制震装置の取り付けは、壁を剥がして下地処理を行い、柱と柱の間に筋交いを設置するイメージです。一方、耐力壁の取り付けは、既存の壁の内側にボード状の壁を新たに加えるイメージです。
その他、必要に応じて柱を増やしたり、窓を小さくしたりする工事を行うこともあります。
屋根の軽量化・補強
屋根の軽量化も有効です。屋根が重たいほど、それを支える壁に強さが必要になるため、屋根を軽くすることで住まいの耐震性を上げることができます。
当社で行うことの多い屋根工事は、瓦屋根を金属屋根にするケースです。瓦を撤去し、金属製の屋根材に取り替えます。
ただし、瓦屋根そのものが倒壊の原因になるわけではありません。耐震診断に合わせて、屋根の軽量化・最適化を図ることが大切です。
屋根が変わると、住まいの見た目も変わります。
壁と屋根の両方をリフォームされる方もいらっしゃいます。
補助金は使える？耐震リフォームにかかる費用
工事内容が分かったら、次はどのくらいの費用がかかるのか気になるところですよね。それぞれの工事費用の相場をご紹介します。
| 工事内容 | 費用相場（目安） |
| 耐震診断 | 20～25万円 |
| 壁の補強工事 | 100～150万円 |
| 屋根の軽量化・補強工事 | 100～150万円 |
耐震リフォームでは必ず耐震診断を行うため、壁の補強工事をする場合は、耐震診断と合わせて120万円〜が相場になります。
ただし、耐震診断は前述の通り自治体によっては無料で行える場合があるため、規定されている条件に該当するか確認しておくといいでしょう。
また、耐震リフォームは一定の要件を満たすことで補助金の対象となります。以下に、補助金をはじめ、融資制度や税制優遇について簡単にまとめているので、参考にしてみてください。
| 種類 | 金額 |
| 自治体の補助金 | 補助金上限100万円 ※ （上限115万円の場合もあり） |
| 住宅金融支援機構の融資制度 | 融資額上限1,500万円 |
| 所得税の特別控除 | 耐震工事費用の10%（上限25万円）を所得税から控除 ※ |
| 固定資産税の減額措置 | 120m2までの固定資産税が1/2に減額 ※ |
上記の補助金や制度を利用するには、対象となる工事内容が定められています。耐震リフォームにおける補助金の活用について詳しく知りたい方は、こちらのページもご確認ください。
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補助金や優遇制度を活用することで、耐震リフォームにかかる費用を抑えることができます！
耐震リフォームまとめ
耐震リフォームの基本知識や耐震リフォームが必要な家、工事の種類や費用についてご紹介しました。
地震への備えは大切だと認識していても、具体的にどんな工事が行われ、費用がどのくらいかかるかが分からないと、なかなか行動に移しにくいものです。
これを機会に、ご家族で耐震リフォームについて話し合ってみてはいかがでしょうか。リフォーム会社に相談するときは、耐震補強の実績のある会社を選ぶことをおすすめします。
鈴与ホームパルでは各店舗に耐震診断士が在籍しており、そのスタッフがお客様のお宅にお伺いして耐震診断を行っています。耐震診断だけのご依頼も承っているため、お気軽にご相談ください。
耐震リフォームは他のリフォームよりも目に見えにくいため、その分、見積もりや工事内容をきちんと説明することを心がけています。お客様に納得していただいたうえで工事に着工するので、ご安心ください。
耐震基準についてより詳しく知りたい方には、耐震のハンドブックに従ってご説明しています。気になる方はお気軽にお声かけくださいね。
| この記事のポイント | ・耐震リフォームは耐震・制震・免震の3つの工法がある ・旧耐震基準で建てられた家や木造で窓が多い家は、耐震リフォームの必要性が高い ・耐震リフォームは要件を満たすことで、補助金や税制優遇などの制度を活用できる |
